高層ビルの定義とは？貸事務所にするメリットとデメリットをご紹介

オフィスを構えるとき、高層階と低層階、どちらにするかお悩みになる方も多いのではないでしょうか。
高層階=大企業というイメージがあるものの、現代のビジネスにおいては、中小企業でも高層ビルを貸事務所とするケースが増えています。
そこで今回は、高層ビルの定義や貸事務所にするメリット、デメリットについてご紹介します。
賃貸物件で事務所をお探しの方は、ぜひ参考になさってください。

貸事務所における高層ビルの定義とは？

まずは、貸事務所における高層ビルの定義について解説します。

定義は？

結論として、何階から高層とするかに明確な定義はありません。
しかし、一般的には6階以上が高層として扱われるでしょう。
消防法では、31m以上の建築物を高層建築物と定義しています。
また、定義はないものの、15階から20階以上は超高層と呼ばれることが一般的です。
貸事務所を高層ビルに構えたい場合は、6階以上の物件を選ぶと良いでしょう。

貸事務所を高層ビルにすることが注目されている？

高層ビルの貸事務所は、柔軟性がある点で近年注目されています。
とくに外資系企業やベンチャー企業では、人気のある区画の場合、小規模な海外企業も高層ビルにオフィスを構えることが可能です。
また、規模の大きいビルを選ぶことで、事業の拡大にも対応することができます。
経営している会社が成長したり、スタッフが増えたりしても、臨機応変に対応できる点が魅力と言えるでしょう。

小規模や中規模ビルの貸事務所と異なる定義やポイントは？

小規模や中規模ビルと異なるポイントとして、下記が挙げられます。

●契約形態
●敷金と礼金
●内装工事

小規模や中規模のビルでは、更新が可能な普通借家契約が一般的に設定されています。
一方、高層ビルの場合、定期借家契約となるケースが多いです。
定期借家契約は、契約期間があらかじめ決まっており、更新ができない契約です。
利用し続けるためには、再契約が必要となることや、家賃が変更される場合もあります。
また、敷金や礼金が小規模や中規模ビルよりも割高になる可能性が高い点も、違いの一つと言えるでしょう。
小規模や中規模ビルでは、敷金や礼金が1年分であることが多いのに対し、明確な定義はないものの、高層ビルでは15か月から18か月となるケースがあります。
敷金や礼金の減額が受けにくいため、初期コストが高くなることが予想されます。
また、内装工事をおこなう場合、工期が長くなることにも、注意するようにしましょう。

貸事務所で高層ビルを選ぶメリット

続いて、貸事務所で高層ビルを選ぶ、メリットについて解説します。

メリット1：管理体制が良い

メリットとしてまず挙げられるのは、管理体制の充実です。
高層ビルでは、警備員や管理人による有人管理が一般的です。
そのため、小規模や中規模ビルに比べ、管理が行き届いている点がメリットとして挙げられるでしょう。
オフィス内の電気が故障したり、同じフロアのトイレが壊れたりした場合でも、迅速に対応してくれるでしょう。

メリット2：設備が整っている

設備が整っていることも、メリットの一つです。
貸事務所として高層ビルを選ぶ場合、最新の設備を利用できる可能性があるでしょう。
最新の設備が業務で使用できれば、快適なオフィス環境を実現することができます。
また、セキュリティ対策も充実しているケースが多いです。
安全な環境で仕事ができることは、高層ビルならではのメリットと言えるでしょう。

メリット3：見晴らしが良い

メリットとして、見晴らしの良さも挙げられます。
高層階からの眺望は、小規模や中規模ビルでは得られない素晴らしさです。
仕事で行き詰まったときも、窓からの景色で気分をリフレッシュすることができるでしょう。
また、高層階ではほかのビルから覗かれる心配もほとんどありません。
プライバシーが確保しやすい点も、大きなメリットです。

メリット4：来客対応に自信が持てる

来客対応に自信を持てることも、メリットの一つです。
高層ビルでは、エントランスやエレベーターなどの共用部が高級感のあるデザインで作られています。
そのため、クライアントを迎える際の印象が良くなる点がメリットです。
エントランスは会社の顔とも言われ、豪華なエントランスであれば、自社に対する印象も良くなるでしょう。
高層階を貸事務所にすることで、商談が有利になったり、自社ブランドのイメージアップにつながったりするでしょう。

メリット5：交通アクセスが良い

メリットとして、交通アクセスの良さも挙げられます。
多くの高層ビルは、駅直結や徒歩圏内など、アクセスが良い立地にあります。
そのため、オフィス利用者やスタッフ、来客がスムーズに移動することが可能です。
不便な立地の場合、オフィスへの移動時間や手間がかかり、煩わしく感じることもあるでしょう。
高層ビルを貸事務所にすることで、交通の悩みから解放される点がメリットです。

貸事務所で高層ビルを選ぶデメリット

最後に、貸事務所で高層ビルを選ぶデメリットについて解説します。

デメリット1：階段でのいき来が難しくなる

デメリットとしてまず挙げられるのは、階段での移動が難しくなることです。
先述のとおり、何階から高層になるかについての明確な定義はありませんが、一般的には6階以上が高層として扱われます。
6階以上にオフィスを構えた場合、出社や退社時にはエレベーターを利用することになるでしょう。
仕事を始める前に「エレベーターがなかなか来ない…」といった事態が発生する可能性もあります。
朝の出勤時間や夕方の退勤時間、ランチタイムなどのピーク時には、長い列ができることもあります。
階段での移動が難しくなる点は、高層階ならではのデメリットと言えるでしょう。

デメリット2：災害時に避難が困難になる恐れがある

災害時に避難が困難になる恐れがあることも、デメリットの一つです。
もし地震が発生し、ビル全体が停電した場合、エレベーターが使用できなくなります。
先述のとおり、高層階では階段での移動が難しく、避難が遅れる可能性があるでしょう。
また、高層階に貸事務所を構える場合、災害時に孤立しないための対策が必要になります。
水や食料品、災害用トイレ、数日分の食糧などをあらかじめ準備しておくことが重要です。

デメリット3：家賃や初期コストが高くなりやすい

デメリットとして、家賃や初期コストが高くなることも挙げられます。
低層階に比べ、高層階は見晴らしや日当たりの良さなどから、家賃が高めに設定されている物件が多いです。
家賃が高い場合、敷金や礼金など初期費用も割高になるため、注意するようにしましょう。
ただし、立地や築年数などによっては、それほど大きなコストがかからないビルもあります。
費用を抑えつつ高層ビルを貸事務所に選びたい場合は、物件情報を十分にチェックすることが重要になります。

まとめ

何階から高層階になるのかは明確な定義がないものの、一般的には6階以上が高層ビル（15階～20階以上が超高層）と呼ばれます。
管理体制が良いことや設備が整っていること、共用部が高級感のあるデザインでつくられているため、来客対応に自信が持てることなどがメリットとして挙げられます。
階段でのいき来が難しくなることや災害時に避難が困難になる恐れがあること、家賃が高くなりやすいことがデメリットのため、デメリットも考慮しながら決断すべきと言えるでしょう。