賃貸物件の連帯保証人を変えたい！変更時の注意点についても解説！

賃貸借契約を締結する際には、原則として連帯保証人が必要です。
諸事情により連帯保証人を変更したいとなった場合、入居後でも可能なのでしょうか。
この記事では、賃貸物件の連帯保証人を変更できるのか、注意点もあわせて解説します。
賃貸物件に入居しており、連帯保証人を変更したいとお悩みの方はぜひ参考にご覧ください。

賃貸物件の連帯保証人を変えたい！変更できる？

「そもそも連帯保証人ってどんな役割があるの？」と疑問に思っている方もいらっしゃるでしょう。
連帯保証人とは、物件を借りる本人に代わって債務を保証する方のことを指します。
たとえば以下のような事態が発生した場合、連帯保証人は借主に代わって責任を負わなければなりません。

●借主が家賃を支払わなかった
●借主が退去費用を支払わなかった

連帯保証人は誰でもなれるわけではなく、基本的には両親や兄弟、叔父や叔母などの親族に限ります。
ただし親族であっても、借主と生計を共にしている配偶者は、原則として連帯保証人になることはできません。

保証人の変更は可能

保証人が死亡したり保証人から解除をお願いされたりした場合、保証人の変更が必要ですよね。
このような場合、管理会社や大家さんから承諾を得ることで、賃貸物件の保証人を変更することができます。
反対に、承諾を得られなければ、保証人を変更することはできないということです。
たとえば、現在の保証人よりも収入が少ない方に変更するケースなどは、承諾を得るのは難しいでしょう。
賃貸物件の保証人は変更できるものの、必ずしも許可されるとは限らないということを理解しておきましょう。

管理会社や大家さんの承諾を得るためには？

賃貸物件の保証人を変更する場合は、契約時と同じように審査を通過する必要があります。
管理会社や大家さんに保証人の変更を認めてもらうためのコツを確認しておきましょう。
収入が安定している方に頼む
保証人の変更を希望する場合は、現在の保証人と同等またはそれ以上の収入がある方が望ましいでしょう。
保証人は借主の家賃未払いなどのリスクを負うことから、審査時には支払い能力が重視されるためです。
現在の保証人よりも収入が少ない方だと、管理会社や大家さんにとってリスクが大きく、変更を断られる可能性があります。
保証会社を利用する
保証人を頼める方がいない場合は、保証会社を利用するのがおすすめです。
保証会社とは、借主が家賃を滞納した際などに支払いを肩代わりしてくれる会社です。
ただし保証会社の肩代わりはあくまで一時的な措置であり、滞納した分の費用は保証会社に対して支払う必要があります。
物件によっては、管理会社や大家さんがあらかじめ保証会社を指定しているケースもあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

賃貸物件の連帯保証人を変えたい！変更が必要になるケースとは

今は問題なくても、後から連帯保証人の変更が必要になる可能性は十分にあり得ます。
どのような場合に連帯保証人の変更が必要になるのか、状況を確認しておきましょう。

保証人の支払い能力が著しく低下した

保証人の支払い能力が低下した場合は、保証人を変更しなければなりません。
支払い能力が低下する原因として、退職や療養、転職による給料の減少などが挙げられます。
退職しても十分な収入が見込めるなら保証人を継続できますが、保証能力が下がる場合は変更が必要です。
なお、保証人が亡くなった場合は、原則として相続人が保証を引き継ぎます。
そのため、借主本人が相続人に該当する場合は、速やかに他の保証人を探さなくてはいけません。

連帯保証人との関係が悪化した

連帯保証人との関係が悪化したり疎遠になったりして、連帯保証人から変更を要望されることがあります。
連帯保証人は貸主の未払いリスクを背負うわけですから、変更を要望されたら応じるしかないでしょう。
ただし、このような場合も、管理会社や大家さんが変更に同意しなければ保証人は変更できません。

保証会社が倒産した

先述したように、物件によっては連帯保証人ではなく、保証会社への加入を条件にしているところもあります。
このような場合は保証会社と契約を結んでいるかと思いますが、保証会社が倒産すると保証を受けられなくなります。
保証会社は参入障壁が低いとされていますが、保険会社などのような厳しい基準がなく、倒産するケースも少なくありません
保証会社は滞納された賃料を回収する会社なので、回収できなければ負債となって倒産する可能性があります。
倒産により保証を受けられなくなった場合、管理会社や大家さんはほかの会社へ加入することで対応するのが一般的です。
しかし物件によっては保証会社ではなく、連帯保証人を立てるように要求されるケースもあります。

賃貸物件の連帯保証人を変えたい！変更時の注意点

トラブルを避けて円滑に手続きを進めるためには、変更時の注意点を把握しておくことが大切です。
最後に、保証人を変更する際に注意したいポイントを解説します。

保証人変更の手続きには費用がかかる

保証人を変更する際は、まず管理会社や大家さんに連絡し、承諾を得られたら新たに賃貸借契約を結びます。
その時に管理会社や不動産会社から、約1～3万円の事務手数料を求められることがあります。
保証人が変更を希望する場合は、費用の支払いで揉めないよう、誰が負担するか話し合っておくことが大切です。

新しい保証人には早めに連絡を入れる

保証人の変更手続き時をおこなう際には、新しい保証人が以下の書類を準備しなければなりません。

●身分証
●印鑑証明
●住民票
●収入証明

印鑑証明や住民票は、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアのマルチコピー機などで取得できます。
マイナンバーカードがない場合は、平日に住民登録地の市区町村役場へ行って取得しなければなりません。
また収入証明が手元にない方は、勤め先の会社に発行してもらう必要があります。
会社によっては発行に時間がかかることもあるので、新しい保証人には早めに連絡を入れ、必要な書類を伝えておきましょう。

保証人の申し出による変更には対応してもらえない

保証人変更の申し込みは連帯保証人ではなく、借主本人がおこなわなければなりません。
保証人が変更を希望する場合は、借主を通して管理会社や大家さんに連絡し、承諾をもらう必要があります。
基本的に保証人自ら掛け合っても変更には応じてもらえませんが、例外もあるため特別な事情がある場合は相談してみましょう。

遠方に住んでいる親族を保証人に変更するのは難しい

親族であれば、どなたでも保証人になれるわけではありません。
兄弟や両親などであっても、他国などの遠方に住んでいる場合は、保証人として認められないケースが高いでしょう。
万が一滞納などが起きた場合に、保証人が国外に住んでいると連絡が取りにくく、リスクが高いと判断されるためです。
国内であれば、遠方に住んでいても郵送で書類のやり取りができますが、不備があればその都度送り返す手間がかかります。
手続きが長引き、希望する日時に入居できない可能性もあるので、近隣に依頼できる方がいない場合は保証会社への加入を検討しましょう。

まとめ

管理会社や大家さんから承諾をもらえば、賃貸物件の保証人は変更することが可能です。
変更時には新たに審査を受けなければならず、支払い能力が重視されるので、現在の保証人と同等またはそれ以上の収入がある方に依頼することをおすすめします。
保証人を依頼できる方がいない場合は、保証会社を利用するという選択肢もあるので、管理会社や大家さんに相談してみると良いでしょう。