車庫証明とは？取れないケースと取り方も解説

車の購入や引っ越しをする際に、「車庫証明」という言葉を耳にすることも少なくないかと思います。
しかし、そもそも車庫証明が何か、どういう手続きを踏まないといけないのかを知らないという方もいるのではないでしょうか。
本記事では、車庫証明とはなにかお伝えしたうえで、証明書が取れないケースと適切な取り方の手順について解説します。

車所有者が引っ越しの際に必要となる「車庫証明」とは

引越し先で車を所有する際、「車庫証明」を取得する必要があるのをご存知でしょうか。
特に都市部では駐車スペースの確保が厳しく、事前の準備が重要です。
ここでは、引越しを検討されている車所有者の方へ、車庫証明の概要や取得条件、手続きの流れを解説します。

自動車保管場所証明書とは

自動車保管場所証明書、通称「車庫証明」は、車両の保管場所が適切に確保されていることを証明する公的な書類です。
車の購入や住所変更に伴い、新たな保管場所の確保が必要な場合、警察署に保管場所を証明する書類を提出しなければなりません。
申請には、「自動車保管場所証明申請書」と、保管場所の見取り図、使用許諾証明書（賃貸の場合）などが必要です。
そして、この証明書の取得することで、ナンバープレートの取得や更新手続きもスムーズに進められるようになります。

車庫証明が必要なケース

車庫証明が必要となる主な場面としては、新車や中古車の購入時、住所の変更時、もしくは車両保管場所を変更した場合が挙げられます。
車庫証明を取得しなければ、車両の登録や継続使用に支障を来たす可能性があるため、特に引越しに伴い保管場所が変わる場合には早めの対応が重要です。
また、契約駐車場を変更した際などにも、申請をおこなう必要があります。
車庫の変更後は、15日以内に証明書の再申請が必要とされ、警察署での手続きには手数料も発生します。
自動車販売店などで代行サービスも提供されていますが、個人で手続きすることで経費を抑えることが可能です。

保管場所は自宅から2km以内でなければならない

車庫証明を取得する際の条件の一つに、保管場所が使用者の自宅から2km以内であることが含まれます。
これは、車両を適切な場所で管理しやすくするための制限で、保管場所がこの距離を超える場合、証明書が交付されません。
また、この距離制限は、地域の交通と住環境を保護する役割も担っているため、無秩序な駐車を防止のためにルールをしっかり守りましょう。
さらに、自宅近くで保管場所を確保することで、日常の利用時の利便性も向上するでしょう。

車庫証明が取れない可能性のある注意すべきケース

車庫証明は、車を持つ方が引越し後も円滑に車両を利用するために重要な手続きです。
しかし、条件を満たしていない場合や書類に不備がある場合には、車庫証明が取れないケースもあります。
ここでは、誤字や記載漏れ、保管場所の条件不足が原因で証明が取れない場合について解説します。

車庫証明が取れないケース①：誤字がある

車庫証明の申請書類に誤字があると、書類の正確性が欠けるとみなされるため、申請が却下されることがあります。
警察署は、記載内容を厳密に確認し、車両情報や住所などの記載ミスがないかを審査します。
申請者の氏名や住所、車両の登録情報が正確であることが求められるため、誤字や脱字がある場合には、訂正が必要です。
たとえば、保管場所の所在地や車両の型式など、基本的な情報に誤りがあると申請が受理されません。
そのため、こういった記載ミスがないかを申請書提出前に内容を確認し、正確な記載を心掛けましょう。

車庫証明が取れないケース②：記載漏れがある

車庫証明の申請には、必要事項がすべて記載されていないと、申請書類が不完全とされて受理されない場合があります。
特に、車の使用者や保管場所の詳細情報が抜けていると、不足情報の追記や修正をしなくてはなりません。
例として、保管場所使用承諾証明書に駐車場オーナーの署名が漏れている場合や、車の型式やナンバーなどの詳細が未記入の場合が挙げられます。
また、別車両の情報が既に登録されている駐車場を利用する場合には、前車情報の記入が求められるため、必要事項がすべて記載されているか確認しましょう。

車庫証明が取れないケース③：車の保管場所に問題がある

車庫証明が取得できない理由には、保管場所の条件が整っていない場合も含まれます。
申請車両が道路に突出してしまう場合や、駐車スペースが狭すぎて車を十分に収容できない場合は、保管場所として不適格とされることがあります。
さらに、自宅から2km以上離れた場所は許可が下りないため、車庫の場所も要確認です。
また、使用者以外の車両が駐車されているなどの理由でも証明が取れない場合があります。
このような場合、月極駐車場の利用や他の適切な保管場所の確保を検討し、保管場所が要件を満たしているかどうかを確認しましょう。

車庫証明の基本的な取り方の流れ

警察署での申請や書類の準備など、手続きにいくつかのステップが含まれます。
ここでは、車庫証明を取得するための基本的な流れについて解説します。

車庫証明を取得するための基本的な流れ①：警察署で書類を受け取る

車庫証明の申請に必要な書類は、管轄の警察署で受け取ることができます。
通常、警察署の窓口に出向くか、都道府県によってはウェブサイトからダウンロードすることも可能です。
書類は、車の保管場所を証明するための申請書と、保管場所標章交付申請書が含まれ、これらを基に申請が進められます。
まず、申請者の情報や車両の詳細を正確に記入し、駐車スペースがあることを示す地図や配置図も必要です。
また、保管場所が賃貸物件であれば、駐車場オーナーの承諾書も準備しなくてはいけません。

車庫証明を取得するための基本的な流れ②：必要な書類をそろえる

続いて、申請のためには、いくつかの書類を揃える必要があります。
車庫証明申請書と保管場所標章交付申請書を含む基本的な申請書に加えて、保管場所の詳細が分かる配置図や所在図を準備しましょう。
さらに、車庫が賃貸物件である場合には、「保管場所使用承諾証明書」も必要です。
記載する際には、車検証や賃貸駐車場契約書の写しなどの参考資料を使用すると、正確に記入が進められるでしょう。
これらの書類に必要事項を記入し、忘れずに印鑑を持参するようにしましょう。

車庫証明を取得するための基本的な流れ③：標章交付手数料を払う

車庫証明の申請には手数料が発生し、申請の際に2,000円から3,000円程度の費用がかかります。
内訳として、保管場所証明書の交付手数料と標章交付手数料があり、支払いは収入証紙でおこないます。
この収入証紙は、警察署内で購入できるため、現金を持参してその場で購入することが一般的です。
手数料の支払い後、数日から1週間ほどで交付されるため、交付日を確認して再度警察署へ行き、証明書と標章を受け取ります。

まとめ

新しく自動車を購入したり、自動車を所有している方が引っ越しをしたりする場合、車庫証明を取得しなければならない場合があります。
軽自動車や事業用の自動車は不要ですが、普通自動車の場合は必要書類を用意して警察署に申請しなくてはいけません。
注意点として、書類作成に不備があると受理されないので、警察署の公式サイトや窓口で記載方法などを確認して、ミスのないように気を付けましょう。