遠方の不動産を売却する方法とは？手続きの流れと注意点も解説

実家の土地や家を相続した場合や、転勤で離れた場所に引っ越した場合など、遠方の不動産を手放したい方もいるでしょう。
物件を売るために遠く離れた場所まで何度も足を運ぶのは、多くの時間や手間がかかって大変です。
この記事では不動産売却を現地になるべく行かずにおこなう方法と手続きの流れ、注意点を解説するので、遠方の土地の売却を検討中の方は参考になさってください。

不動産売却を遠方からおこなう方法

不動産の売買契約では、売主・買主・不動産会社の三者立ち会いのもとでおこなわれるのが基本です。
三者がそろうのが難しい場合の方法を解説します。

持ち回り契約で契約する

持ち回り契約とは、契約を結ぶための必要書類を売主・買主・仲介会社（不動産会社）の間で郵送してやりとりする方法です。
仲介会社が売主・買主それぞれのところに出向く場合もあります。
売主・買主のスケジュールが合わない場合や、遠方のため立ち会いが難しい場合に利用できる方法です。
スケジュールを調整したり、長時間かけて移動したりする必要がないため便利ではありますが、契約書を持ち回すのに時間がかかります。
その間に相手の意向が変わる可能性もあるので注意が必要です。
リスクを回避するために、買主にできるだけ早く契約書に署名・捺印してもらいましょう。
買主に署名・捺印してもらったあとで手付金を振り込んでもらい、それから売主が契約書に署名・捺印する方法をおすすめします。
迅速に対応してくれる仲介会社を選ぶのも重要です。

親族や知人に代理契約を依頼する

売りたい物件の近くに親戚や知人が住んでいる場合や、妻が現地まで出向ける場合など、信頼できる人物を代理人に立てて契約する方法もあります。
署名代理と称する方法で、法律的にも有効な方法です。
代理人に手続きを依頼するには委任状が必要になるため、事前に必要書類を確認してそろえておきましょう。
不備があると、本人ではないために対応できない事態が発生して、契約や決済が延期になるおそれがあります。
トラブルが起きたときに、代理人がおこなった行為であっても依頼人が責任を問われる点には注意が必要です。
リスクを回避するには、信頼のおける親族や法律の専門家などを代理人に選び、代理権を任せる範囲を明確にした委任状を作成する必要があります。

司法書士に依頼する

司法書士は、契約書類の作成・提出や、不動産登記をおこなう法律の専門家です。
現地での立ち会いなど、売買契約のすべてを代理人として任せられます。
司法書士であれば不動産売買の手続きに慣れているため、安心して依頼できるでしょう。
相続で所有した物件の場合は、相続人の間でトラブルになるリスクを抑えられるメリットもあります。
相続人が複数いて代表者が物件を売却するケースでは、方法や金額に不満を持つ人が出てくる可能性があるためです。
司法書士に依頼すれば、法的根拠に基づき、公平に売却代金を分配できます。
ただし、専門家に依頼する分、費用がかかる点には注意しましょう。
司法書士と直接面談する際や、契約を結ぶときの交通費や報酬を負担しなくてはなりません。

不動産売却を遠方からおこなう手続きの流れ

不動産売却を遠方からおこなう際にどのような手続きの流れになるかを解説します。

査定をして不動産会社と契約する

まず、売りたい物件を不動産会社に査定を依頼して、いくらで売れるかを把握しましょう。
物件のあるエリアに土地勘があり、周辺で購入物件を探している買主の情報をストックしている現地の会社に査定を依頼するのがポイントです。
詳細に査定してもらうには室内の鍵が必要になるため、簡易的な方法で査定できる机上査定を選ぶと良いでしょう。
具体的な根拠に基づく査定価格を提示してくれる、信頼できる仲介会社を選ぶのが売却を成功させる重要なポイントです。
担当者の態度やホームページの内容なども確認して、十分検討したうえで選びましょう。
現地に赴くのが難しい状況であれば、鍵を送って訪問査定をしてもらいます。
そのうえで査定額や信頼性に納得できる不動産会社と媒介契約をしてください。
媒介契約の手続きのために現地まで行く必要はなく、郵送でもおこなえます。

買主が見つかったら契約書を郵送してもらう

媒介契約を結んだ仲介会社によって、物件の販売活動がおこなわれます。
具体的な活動内容は、広告を出したり、購入を検討している方に物件を紹介したりなどです。
仲介会社がどのような販売活動をしているのかは、営業活動報告書を見ればわかります。
営業活動報告書には、販売活動の内容と購入希望者からの反響などが記載されており、遠方にいても自分の物件の状況を把握できます。
買主が見つかったら売買契約を結ぶ必要がありますが、現地まで行けない場合は郵送での手続きが可能です。
売買契約書には専門用語が多数使用されているため、専門家ではない一般の方が内容を理解するのは難しいでしょう。
契約の内容をあいまいにしたままで署名・捺印してしまうと、将来的にトラブルが発生する可能性もあるため慎重におこなわなくてはなりません。
仲介会社に電話などでしっかりと説明を受け、納得したうえで契約を結びましょう。

引渡しに立ち会う

買主と売買契約を結んだあとは、手付金を差し引いたうえで決済をして、物件の引渡しと所有権移転登記の手続きをおこないます。
引渡しの際には売主本人か、売主が依頼した代理人・司法書士のうち、いずれかの立ち会いが必要です。
不測の事態が発生したときにすぐ対応できるように、売主本人が立ち会うのがより良い方法ではありますが、遠方では難しいケースもあるでしょう。
売主本人が立ち会えない場合は、妻や親戚に代理人として立ち会ってもらうか、司法書士に代理出席を依頼する方法で対応可能です。

不動産売却を遠方からおこなう際の注意点

遠方から不動産を売却する際に、把握しておくべき注意点を解説します。

売却できるまで時間がかかる

売りたい物件が遠方にある場合は、現地の状況を把握したり、書類のやり取りをしたりするのに時間がかかります。
とはいえ、物件を利用する予定がなく、いつか売れればよいといった積極性のない姿勢は仲介会社に伝わってしまう可能性があるので注意しましょう。
査定を依頼してから売却完了までどのくらいの期間を想定するのか、現地に行くとしたらどのポイントか、主体的にスケジュールを把握して進めていく必要があります。
こまめに連絡を入れてくれる、誠実で熱心な担当者のいる仲介会社を選ぶのが重要です。
仲介会社のなかには、売却できるまで物件の管理をしてくれるところもあります。
管理料はかかるものの、治安や安全だけでなく、物件の印象を維持する効果も期待できます。

信頼性を確認したい場合は現地に行く

販売活動や契約手続きをおこなってくれる仲介会社の担当者や、手続きを依頼する代理人とは、可能であれば現地で顔合わせをしておきましょう。
オンラインや電話でも打ち合わせは可能ですが、実際に対面して話をしたほうが、直感的な相性などもわかります。
仲介会社の担当者の場合は、必要な書類や手続きに関する細かな質問もできて、今後どのようなスケジュールになるのかの確認もできます。
その際の対応から、信頼できる人物かのチェックもできるでしょう。
代理人の場合は、きちんと連絡が取り合えるか、誠実な人物であるかを確認します。
売却が成功するかどうかは仲介会社の力量に左右される傾向にあるので、時間がなくても仲介会社選びには慎重な検討が必要です。

まとめ

不動産売却を遠方からおこなうには、持ち回り契約・代理契約・司法書士に依頼の3つの方法があります。
本人が現地に行けないために、郵送での契約書類のやりとりが必要になるなど、通常の売却と流れが異なるため事前に把握しておきましょう。
売却までに時間がかかる傾向にある点や、仲介業者や代理人の信頼性の確認が必要である点には注意が必要です。