自宅の査定であると良い書類とは？購入時の書類やローン関連の書類を解説

自宅を売却する際は、どのくらいの価格で売却できるのか、物件の価値を把握するために、不動産会社に査定依頼をします。
より早く精度の高い査定額を算出するには、査定時に準備しておいたほうが良い書類があるため、あらかじめ必要書類を把握しておくと良いでしょう。
そこで、自宅を査定するにあたって、あると便利な不動産購入時の書類や住宅関連の書類について解説します。
ご自宅の売却をご検討中の方は、ぜひご参考になさってください。

自宅の査定時にあると良い書類：不動産購入時の書類

自宅を売却する際は、不動産会社に査定依頼をするのが一般的です。
査定では、あらゆる書類や物件の状態から査定額を算出し、売り出し価格の参考にしていきます。
そこで、査定時にあると良い書類が「不動産購入時の書類」です。
不動産購入時の書類を提出すれば、自宅に関する注意事項や間取り図、契約内容を把握することができるだけでなく、スムーズに売却活動を進めることができます。
ここでは、自宅査定で用意しておきたい不動産購入時の書類について解説します。

売買契約書と重要事項説明書

自宅を査定依頼する際は、売買契約書や重要事項説明書を用意しておくのがおすすめです。
売買契約書があれば、物件内容が把握できるため、より正確に査定額を算出することができます。
また、重要事項説明書には物件に関する注意事項が記載されているため、査定時の参考になります。

間取り図

査定時には、自宅の間取りが記載された間取り図も用意しておくと良いでしょう。
間取り図があれば、建物の形や面積を把握できるほか、購入希望者を募る際の図案作成にも役立ちます。
マンションの場合は、購入時にもらったパンフレットにも間取り図が記載されているため、代用可能です。
これらの書類を準備しておくことで、査定の精度が上がるでしょう。

リフォームの有無がわかる書類

自宅を購入する前にリフォームがされていたり、購入後にリフォームをおこなったりした場合は、リフォームの契約書や報告書など、内容がわかる書類も準備しておきましょう。
工事記録や変更箇所がわかる書面は、査定時に参考になります。
リフォームの有無や内容によって査定額に影響を与えることがあるためです。

耐震診断報告書やインスペクション結果報告書

査定依頼する前に、耐震診断やインスペクションを実施している場合は、その結果がわかる報告書も用意しておくと良いでしょう。
また、アスベスト使用調査をおこなっている場合も、使用結果がわかる書面を提示すると査定時の参考になります。
診断結果によっては、査定に有利に働く可能性があります。

自宅の査定時にあると良い書類：住宅ローン関連の書類

自宅を売却する際に住宅ローンが残っている場合は、住宅ローン関連書類も用意しておきましょう。
なぜなら、住宅ローン残債がある場合は、売却代金で完済できるのかなど確認するためです。
ここでは、自宅査定で用意しておきたい住宅ローン関連の書類について解説します。

住宅関連の書類①ローン残高証明書

住宅ローンの残高証明書の準備も必要です。
紛失などで手元にない場合は、借入先の金融機関に相談して再発行してもらいましょう。
自宅を売却する際は、住宅ローンを完済する必要があります。
売却代金でローンを完済できるか確認するために必要であり、また資金計画を立てるためにも用意しておくべきです。
なお、住宅ローン残高証明書は、返済予定表などでも代用可能です。
また、インターネットバンキングを契約している場合は、金融機関のマイページからも確認できます。

住宅関連の書類②抵当権抹消書類

住宅ローンを組んでご自宅を購入した場合、ご自宅には抵当権が設定されています。
抵当権とは、住宅ローンの返済が滞ったときに備えて、借入先の金融機関がその不動産を担保にできる権利のことです。
抵当権が設定されたままでは売却することはできないため、売却時には住宅ローンを完済し、抵当権を抹消しなければなりません。
抵当権は、住宅ローンを完済しても自動的に抹消されるわけではなく、必ず法務局で手続きが必要です。
売却時にすでに抵当権が抹消されている場合は、抵当権が抹消されていることを証明する書類が必要になることがあります。
具体的には、金融機関から発行される抵当権解除証書や、法務局で手続き完了後に発行される完了通知書が該当します。
売却代金を住宅ローン返済に充てる場合は、抵当権の設定がわかる抵当権設定契約書や登記事項証明書の準備も必要です。

査定額とローン残債を比較して資金計画を立てる

査定額よりもローン残債が多い場合は、しっかりと資金計画を立ててから売却を進めることが大切です。
売却代金がローン残債を下回る場合、完済することができないためです。
完済するためには、不足する差額分を自己資金で賄う必要があります。
また、売却には仲介手数料や税金などの諸費用がかかります。
そのため、売却のためにどのくらいの自己資金が必要になるかを計画し、しっかりと資金計画を立ててから売却を進めるようにしましょう。

自宅の査定時にあると良い書類：登記簿謄本や測量図について

上記でご説明した書類以外にも、査定時には登記簿謄本や身分証明書などさまざまな書類が必要になります。
ここでは、自宅査定で用意しておきたいその他の書類について解説します。

登記簿謄本（登記事項証明書）

登記簿謄本とは、不動産情報と権利関係が記された帳簿のことです。
最近では、データベース化されていることがほとんどで、これを紙に出力したものを「登記事項証明書」と呼びます。
役割は登記簿謄本と同じです。
登記簿謄本および登記事項証明書には、不動産の所有者の氏名や住所が記載されており、現在の所有者を証明する際に役立ちます。
これらの書類は、法務局で取得することが可能です。

地積測量図

地積測量図とは、土地の面積や形状を確認するための書類です。
不動産査定をおこなう際には、土地の面積を正しく把握することが重要です。
面積が不明確だと、売却する土地の範囲が曖昧になり、正確な査定額を算出することができません。
地積測量図は法務局で入手可能であり、インターネット上で請求することもできます。
また、地積測量図がない場合は、土地家屋調査士に依頼して作成してもらうことをおすすめします。

土地境界確認書

隣地との境界線がわかる土地境界確認書も査定時には準備しておきましょう。
土地の境界が明確でない場合、トラブルの原因となりやすくなります。
土地境界確認書がない場合や古い場合は、地積測量図と同様に土地家屋調査士に依頼して境界確定をおこなっておくことをおすすめします。

身分証明書

査定時には、マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなどの顔写真付き身分証明書の提示が必要です。
これは、自宅の所有者の住所および本人確認をおこなうために必要になります。
また、自宅が共有名義の場合は、共有者全員の身分証明書が必要です。
このように、査定時にはさまざまな書類が必要となります。
提出することで査定に有利になるケースもあるでしょう。
そのため、売却をお考えの際は、早めに必要書類を探したり準備したりしておくことで、スムーズな査定が可能になります。

まとめ

ご自宅を査定依頼する際は、不動産を購入した際の書類や住宅ローン関連の書類、登記簿謄本や身分証明書など多くの書類が必要になります。
正確に、より精度が高い査定額を求める場合は、漏れなく書類を提示することが大切です。
また、住宅ローンが残っている場合は、査定額と比較しながら資金計画を立てることも重要といえるでしょう。