不動産売却をおこなう際は、契約前から売却完了まで多くの書類が必要になります。
必要書類は、さまざまな場面によって異なるため、滞りなく売却を進めるためにもどのタイミングで何が必要なのかを把握しておくことが大切です。
そこで、不動産売却の必要書類を契約前・締結時・決済時にそれぞれ分けて解説します。
不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考になさってください。

不動産売却の契約前に準備すべき必要書類とは？

不動産売却を進めるにあたって、まず準備しておきたい書類は、不動産の基本情報がわかる書類です。
また、物件の状態や劣化具合などを証明する書類もあれば準備しておきましょう。
住宅ローンを組んでいる場合は、残高がわかる書類も必要になります。
ここでは、不動産の売却前・契約前に必要となる書類を解説します。

契約前の必要書類①間取り図・測量図

契約前に準備しておきたい必要書類には、不動産の間取りや方角が記載された間取り図や測量図があります。
不動産会社はこれらの資料を基に部屋の面積や建物の構造を把握するため、非常に重要な書類です。
測量図は法務局で入手できますが、インターネット上で請求し、窓口で受け取ることも可能です。
間取り図については、購入先の不動産会社でも取得できる場合があるため、見当たらない場合は相談してみると良いでしょう。

契約前の必要書類②登記事項証明書

登記事項証明書は、不動産の情報や権利関係が記載された書類です。
一戸建ての場合、建物と土地の両方の登記事項証明書をそれぞれ取得する必要があります。
登記事項証明書は法務局で入手可能です。

契約前の必要書類③購入時の売買契約書

不動産を購入した際の売買契約書も必要です。
売買契約書には、契約日や取引金額、手付金の金額、物件の状況や付帯する特約が記載されています。
これにより、どのような条件で購入したのかを把握できるため、査定時に役立ちます。
また、売却後の譲渡所得を計算する際にも必要となるため、準備しておきましょう。

契約前の必要書類④インスペクションなどの結果報告書

過去にインスペクションを実施し、建物の状態を調査した経緯がある場合は、その結果次第で査定時に有利になる可能性があります。
また、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などもあれば、併せて準備しておきましょう。

契約前の必要書類⑤住宅ローンの償還表

売却する物件に住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンの償還表も必要です。
償還表は、売却代金で住宅ローンを完済できるか確認する際の参考になります。
紛失した場合は、借入先の金融機関に問い合わせてみると良いでしょう。

不動産売却の契約締結時に準備すべき必要書類とは？

売却活動により買主が見つかったら、売主と買主で不動産売買契約を締結します。
売買契約締結時では、所有者と登記名義人が同じことを証明する書類や、法律に沿って建築されているかを証明する書類なども必要です。
ここでは、不動産の売買契約時に必要となる書類を解説します。

契約締結時の必要書類①登記済証・登記識別情報

登記済証（権利証）とは、不動産を取得した際に名義人に交付される書類です。
しかし、不動産登記法の改正により、2005年以降は登記識別情報として発行されています。
これらの書類は、所有者が登記名義人と同じかどうかを証明するために使用され、不動産を買主名義に変更する際に必要です。
なお、紛失した場合は再発行ができないため、事前通知制度や司法書士による本人確認情報の提出など、別の代替措置を取る必要があります。

契約締結時の必要書類②固定資産税納税通知書

契約締結時には、固定資産税納税通知書や固定資産評価証明書も必要です。
固定資産税は不動産を所有している方に課せられる税金で、売却時にすでに全額納付している場合もあります。
そのような場合は、未経過分の固定資産税を清算するようにしましょう。
一般的には、未経過分を日割り計算し、買主に負担してもらいます。
また、翌年度以降に支払う額の目安となるため、これらの書類は必ず準備しておきましょう。

契約締結時の必要書類③建築確認済証・検査済証

建築確認済証は、建築基準法に沿って建築されていることを証明する書類です。
検査済証は、建築検査で基準をクリアしたことを証明する書類です。
いずれも法律に則って建設されたことを証明するため、契約締結時には必ず準備しておきましょう。
紛失した場合は、市区町村役場の建設課で発行される建築計画概要書または建築確認台帳記載事項証明書で代替可能です。

契約締結時の必要書類④物件状況等報告書

物件状況等報告書は、売却する物件の状態を説明する書類です。
設備の老朽化の現状や土地の境界線、近隣状況、管理組合に関する事項を売主が記載し、買主に渡す必要があります。
売却後にトラブルを防ぐためにも、売主は隠すことなく正確に記載し、告知しなければなりません。

契約締結時の必要書類⑤本人確認書類

不動産売買では、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの本人確認書類が必要です。
本人確認書類は、買主との売買契約時だけでなく、決済・引き渡し時にも提示する必要があります。
また、共有者が複数人いる場合は、全員の本人確認書類が必要となるため、注意が必要です。

不動産売却の決済時に準備すべき必要書類とは？

買主と売買契約を締結すると、決済・引き渡しをおこないます。
具体的には、買主から売主へ売買代金が支払われると同時に、売主から買主へ不動産の所有権移転登記の手続きをする流れです。
ここでは、不動産の決済時に必要となる書類を解説します。

決済時の必要書類①抵当権抹消書類

住宅ローン残債がある不動産を売却する際は、抵当権抹消のための書類が必要です。
一般的には、決済完了後にご本人のみが銀行から書類を受け取ります。
ただし、代理受領が可能な銀行の場合は、委任状により司法書士などの代理人が受け取ることも可能です。

決済時の必要書類②所有権移転登記にかかる書類

決済時には、売主から買主へ所有権を移転する「所有権移転登記」がおこなわれます。
その際には、登記済証・登記識別情報通知・固定資産評価証明書・本人確認書類・住民票・委任状が必要です。
住民票は、登記簿上と住所が異なる場合のみ準備が必要です。
委任状は、司法書士が登記申請の代理人を務めることを証明するために必要で、司法書士が準備した書類に実印を押すことになります。
また、実印と3か月以内に取得した印鑑証明書も必要です。

決済時の必要書類③入金確認できるもの

決済時には、通帳やキャッシュカードなど売却代金の入金を確認できるものも必要です。
住宅ローン残債がある場合は、住宅ローン用の通帳も求められることがあります。

決済時の必要書類④買主に引き渡す書類

決済時には物件を買主に引き渡すため、物件の鍵や関連書類も準備しておきましょう。
物件のパンフレット・設備の取扱説明書・保証書などを渡します。
また、マンションの場合は、管理規約や総会資料なども忘れずに引き渡しましょう。
このように、不動産売却では多くの書類が必要になるため、早めに準備しておくことが大切です。

まとめ

不動産売却では、売却前・契約締結時・決済時とそれぞれ必要書類が異なります。
そのため、どのタイミングでどんな書類が必要なのか、あらかじめ把握しておくとスムーズに売却を進めることができるでしょう。
なかでも紛失している場合は取得に時間がかかることもあるため、早めに必要書類を揃えておくことが大切です。

賃貸物件の場合、火災保険への加入は必要ないと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、賃貸物件でも加入が必須となっているところが多く、かつ火災や自然災害で損害を被ったときのために保険で備えておくことが望ましいといえるでしょう。
そこで、賃貸物件における火災保険の相場や補償範囲、また補償外となる事例について解説します。

賃貸物件でも火災保険は必要？火災保険相場とは

賃貸物件を契約する際は、必ずといっていいほど火災保険の加入が求められます。
しかし、火災保険について理解しないまま加入している方も少なくないのではないでしょうか。
ここでは、まずは火災保険の必要性や内容について、また相場はどのくらいなのかを解説します。

賃貸物件において火災保険が必要な理由

火災保険とは、火災だけでなく大雨や台風などの自然災害、盗難などによって被害を受けたときのために加入しておく保険のことです。
建物に関しては、賃貸物件の大家さんが加入している火災保険で補償されるため、借主は火災保険は必要ないと思う方がいらっしゃいます。
しかし、賃貸物件でも加入しておくことで、万が一のときに備えることができます。
また、賃貸物件によっては火災保険の加入が必須となっているところも少なくありません。
火災保険が必要と考えられる理由には、以下のとおり2つが挙げられます。

●損害を被ったとき自己負担になるから
●退去時に原状回復義務があるから

また、自分が原因による火災でなくても、隣室からのもらい火によって自分の家財が被害に遭うことも考えられます。
そのような場合、失火者に損害賠償を請求することはできないため、自分の財産は自分で守る必要があるのです。
建物は大家さんの火災保険で補償されますが、家財は借主自身で補償しなければなりません。
また、退去時の原状回復のためでもあります。
賃貸借契約によっては、退去時に原状回復義務が課せられていることがあるからです。
原状回復ができない場合は、損害賠償責任が発生してしまいます。
火災保険に加入しておらず、賃貸物件に損害を与えた場合は、損害賠償金をご自身で準備しなければならないため注意しましょう。

火災保険の相場とは？

火災保険料は、さまざまな要素をもとに各保険会社で決められているため、相場はこのくらいと言い切ることはできません。
そのため、まずは提示されたプランについて、よく比較して検討してみることをおすすめします。
たとえば、一人暮らしであるにもかかわらず、家財補償が500万円となっていた場合、本当に500万円も必要なのか考えてみましょう。
その際は、家電や家具を新たに買いなおすとして、500万円かかるかどうかを目安にしてみると判断しやすいかもしれません。
また、逆に大家さんに対する補償の借家人賠償責任などが1,000万円となっていた場合は、少ない可能性があります。
万が一のことを考えて、1億円程度の補償額にしておくと、安心といえるでしょう。

賃貸物件の火災保険の種類と補償範囲

火災保険は、大きく「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」の3つに分けられます。
それぞれの種類について、補償範囲を見ていきましょう。

火災保険の種類①家財保険の補償範囲

家財保険は、ご自身で所有している家具や家電などの損害を補償する保険で、賃貸物件では基本となる保険です。
補償範囲は、火災・落雷・爆発・水漏れ・水害などによる損害を補償し、家財だけでなく現預金や盗難も対象となります。
また、被害を被った家財を片付ける費用も受け取れるなど、補償内容はさまざまです。

火災保険の種類②借家人賠償責任保険の補償範囲

借家人賠償責任保険は、火災や漏水などによって賃貸物件に損害を与えてしまった場合に、修理代金などを補償する保険です。
つまり、原状回復するために加入する特約と考えれば良いでしょう。
補償範囲は、ご自身が借りている部屋のみに限られます。
そのため、自分が火災を起こし、隣の建物に損害を与えた場合は補償されないため注意が必要です。
なお、家財保険の特約の1つであるため、単体で加入することはできません。

火災保険の種類③個人賠償責任保険の補償範囲

個人賠償責任保険は、日常生活において他人に損害を与えた場合に、補償してくれる保険です。
たとえば、火災によって隣家に損害を与えてしまった場合や、相手にケガをさせてしまった場合は、この保険で相手への慰謝料や治療費、損害賠償などが支払われます。
補償範囲については、保険会社によって異なり、たとえば飼い犬が他人にケガをさせてしまった場合も支払いの対象となることがあります。
なお、個人賠償責任保険については、自動車保険や損害保険の特約として、すでに加入している可能性が高いでしょう。
そのため、補償が重複しないように、あらかじめ加入している保険の特約について確認しておくことをおすすめします。

賃貸物件の火災保険が補償外となる事例

賃貸物件で必須な火災保険ですが、なかには補償外となるケースもあるため注意しなければなりません。
火災保険が下りなくて慌てないためにも、補償外となる事例についてしっかりと理解しておきましょう。
火災保険が補償外となる事例は以下の場合があります。

●故意や重大な過失と判断された場合
●免責金額以下の損害の場合
●経年劣化のとき

それぞれの事例をご説明します。

補償外の事例①故意や重大な過失と判断された場合

損害が生じた原因が故意もしくは重大な過失の場合は、保険金の補償外となります。
また、契約者や被保険者にかかわらず、その同居親族などが故意におこなった場合も同様です。
たとえば、保険金目当てに自宅に火をつけたような場合は、当然ながら保険金が支払われることはありません。
重大な過失とは、注意を払えば防げたにもかかわらず、漠然とそれを見過ごしたケースも注意欠如と判断され補償外となることがあります。
たとえば、鍋に火をかけたまま場を離れてしまって火災に至ったような場合が該当します。

補償外の事例②免責金額以下の損害の場合

保険金に免責が設定されている場合は、その免責を越えなければ保険金が支払われることはないため注意が必要です。
免責金額とは、ご自身で負担する金額のことです。
なお、免責金額には免責方式とフランチャイズ方式の2種類があります。
免責方式では、損害額がいくらであっても、免責金額から差し引いた金額が保険金として支払われる方式です。
たとえば、免責金額が10万円で損害が20万円だった場合は、差額の10万円が支払われます。
一方で、フランチャイズ方式とは、免責金額以上の損害であれば、全額保険金が支払われる方式です。
たとえば、免責金額が20万円で損害が30万円だった場合は、30万円全額が保険金として支払われます。
このように免責を設定している場合は、保険金が出ない可能性もある点に注意が必要です。

補償外の事例③経年劣化のとき

損害が経年劣化によるものである場合は、補償外となります。
火災保険は、突発的に発生した損害の補償をおこなうものです。
そのため、経年劣化による損害は対象外となるため、注意しましょう。

まとめ

賃貸物件でも自然災害や近隣からのもらい火などに備えて、火災保険の加入は必ずしておくことをおすすめします。
その際は、補償額や補償内容をしっかりと確認してから、契約することが大切です。
また、故意や重大な過失と判断される事例は、火災保険の対象外となるため覚えておきましょう。

賃貸物件を契約する際は、もしもの時のために保証人が必要になります。
保証人は、借主が家賃を滞納した際に代わりに弁済する義務を負うため、誰でも保証人になれるわけではありません。
そこで、賃貸借契約をするときに保証人となれる条件や、保証人の代わりになる保証会社について、また保証人がいない場合について解説します。

賃貸借契約をするときに保証人になれる方の条件とは？

賃貸借契約をする際は、保証人を求められることが一般的です。
しかし、誰でも保証人になれるわけではありません。
保証人となれる方には、一定の条件を満たす必要があります。
ここでは、賃貸借契約をするときに保証人になれる方の条件や、連帯保証人との違いについて解説します。

条件①2親等以内の親族（配偶者は除く）

保証人は、親や兄弟などの契約者（借主）に近い親族に依頼することが多いです。
なかでも、親であれば頼みやすく、書類も揃えやすい傾向にあります。
ただし、親が高齢で年金暮らしをしている場合は、保証人として認められなかったり、もう1人の保証人を求められたりする可能性もあります。
その場合は、兄弟もしくは自立していれば、自分の子どもでも可能です。
注意しなければならない点は、2親等以内であっても配偶者は保証人になれない点です。
また、近い親族であっても、遠方に住んでいる場合は、家賃回収が困難になるという理由で断られることもあるため注意しましょう。

条件②収入が安定している

継続的な収入があり安定していることも、保証人にできる条件です。
借主が家賃を滞納した場合、保証人に支払いの請求を求める可能性があります。
そのため、安定した収入がある方のみが保証人になることができます。
自営業もしくは無職など収入に波があったり、安定した収入が得られなかったりする場合は、保証人として認められないでしょう。

条件③日本国内に住んでいる

保証人になれる条件として、日本国内に住んでいることも挙げられます。
海外では時差の関係から連絡が取りづらく、家賃を回収するのに手間と時間がかかってしまうためです。

連帯保証人との違い

保証人と連帯保証人は混同しがちですが、両者には大きな違いがあります。
保証人は、家賃を滞納した場合、借主に何度催促をしても支払わない場合に、保証人が支払うことになります。
一方で、連帯保証人は借主と同等の立場になるため、保証人よりも責任が重くなるのが特徴です。
滞納した家賃以外にも、物件の汚損や原状回復などを保証する義務もあります。
また、借主と同等の責任を負うため、借主が家賃を滞納した場合は、借主ではなく初めから連帯保証人へ請求がいきます。
さらに、支払いを要求された場合は、連帯保証人はそれを拒否することはできません。
このように、保証人と連帯保証人では責任の重さが全く違う点に注意しましょう。

賃貸借契約で保証人の代わりとなる保証会社とは？

賃貸借契約をしたくても、保証人の条件に該当する方がいない場合もあるでしょう。
そのような場合は、保証会社を利用することも可能です。
ここでは、賃貸借契約において保証人の代わりとなる保証会社について解説します。

保証会社とは

保証会社とは、借主が家賃を滞納した際に、借主に代わって家賃を支払う会社のことで、家賃保証会社とも呼ばれます。
保証会社を利用するには、審査を受ける必要があり、審査に通ったら保証料を保証会社に支払います。
保証会社は、あくまでも家賃の滞納のみを保証するため、原則として物件の汚損やトラブルなどには対応していません。
ただし、保証内容は保証会社によって異なるため、家賃だけでなく原状回復費用を保証するところもあります。
借主の滞納が発生すると、保証会社は大家さんへ家賃を補償し、借主から家賃の回収をおこなう流れになります。
保証料は、一般的に家賃の50～100％となっており、契約時の敷金・礼金を支払う際に併せて支払いを求められることも少なくありません。
また、保証会社によっては契約期間を設けており、更新時には更新料が発生するところもあるため注意が必要です。

保証会社を利用するメリット

保証会社を利用すれば、保証人を見つけなくても良いというメリットがあります。
親や兄弟でも、保証人を頼むのは気が引けるという方もいらっしゃるでしょう。
そのような保証人を立てにくい場合や、条件に合う方がいない場合は、保証会社が利用可能な物件を探すと良いでしょう。
保証会社であれば、直筆による書類のサインや、実印の押印なども不要です。
このような手間もなくなるため、スムーズに賃貸借契約を進めることができます。
また、最近では保証人を立てるのではなく、初めから保証会社の利用を条件としている賃貸物件が増えてきています。
これは、借主と保証人のどちらからも家賃の回収が難しいケースがあり、そのようなリスクを回避するためです。
なお、保証会社を自分で決めることはできず、大家さんが指定している保証会社を利用するのが一般的といえるでしょう。

賃貸借契約の保証人がいない場合の対処法

賃貸借契約をする際に保証人がいない場合は、前述したように保証会社を利用することが可能です。
しかし、保証会社以外にもいくつかの対処法があります。

対処法①保証人不要の物件を探す

賃貸物件のなかには、保証人や連帯保証人、保証会社の利用も不要という物件もあります。
保証人がいなくて、かつ保証料も負担になるといった場合は、保証人不要の物件を探すと良いでしょう。
借主本人が収入基準を満たすなどの条件が設けられているケースはありますが、収入証明書や住民票の写しなどを提出するだけで入居できる可能性があります。
ただし、「保証人不要」という物件の数は、それほど多くはないため注意しましょう。
そもそも保証人不要物件があるのは、入居者が決まりにくい物件への空室対策の一環としておこなわれています。
また、保証人を不要とする代わりに、契約期間を更新できない「定期借家契約」を結ぶ物件もあります。
定期借家契約とは、契約期間が決められており、その期間が満了すれば自動的に退去となる契約方法です。
保証人がいない場合の選択肢の1つではあるものの、期間満了すると退去となるため、慎重に検討する必要があるでしょう。

対処法②家賃をクレジットカード払いにする

家賃をクレジット払いにすれば、保証人の代わりとして認められることがあります。
なぜなら、クレジットカードを利用しているということは、カード審査をクリアしていることが信用につながるからです。
ただし、すべてのクレジットカードが適用されるわけではありません。
学生や主婦でも入会できるような比較的条件が緩いカードは、認められない可能性が高いため注意しましょう。
さらに、その不動産会社が指定または提携しているクレジットカードを利用する必要があります。
また「家賃をクレジットカード払い可」としてあっても、保証人不要とは断定できないため注意が必要です。

まとめ

保証人や連帯保証人は、借主が家賃を滞納した場合に金銭を保証する役割を担っているため、賃貸借契約では求められることが少なくないといえるでしょう。
条件も近い親族であることや収入が安定しているなど、さまざまな条件を満たす必要があります。
もし、保証人が見つからない場合などは、保証会社を利用したり保証人不要の物件を探したりして対処する方法を検討してみると良いでしょう。

賃貸借契約を結ぶにあたって、しっかりと理解しておきたいのが重要事項説明です。
重要事項説明書には、契約するかどうかの判断に影響する事項が記載されているため、理解しないまま契約するとトラブルに発展するため注意しなければなりません。
そこで、賃貸借契約における重要事項説明とはなにか、重要事項説明書で確認すべきポイントやIT重説について解説します。

賃貸借契約における重要事項説明とは

賃貸物件を借りる際は、賃貸借契約を結ぶ前に「重要事項説明」を受けて頂く必要があります。
重要事項説明は、契約上重要な内容を含む事項が多いため、理解をしたうえで契約を締結するようにしましょう。
ここでは、賃貸物件を契約する際に必要な重要事項説明について解説します。

重要事項説明とは

不動産会社は、借主に対して契約条件やルール、物件に関する重要事項を、賃貸借契約が成立するまでに説明しなければならないと、宅地建物取引業法で定められています。
また、重要事項説明は、宅地建物取引士が契約内容が記載された書面をもとに、口頭で説明しなければならないとされています。
なぜなら、契約書の内容は専門的な言い回しが多いため、誤解が生じて入退去時にトラブルになることが多いからです。
また、重要事項説明は、必ず宅地建物取引士という資格を所有している担当者が説明をおこなうことが法律で義務付けられています。
この重要事項説明を受け、内容に納得ができれば、交付された重要事項説明書に署名と捺印をし、契約に進む流れになります。
なお、この重要事項説明は、たとえ借主が省略を希望したとしても、法律で実施が義務付けられているため、省略することはできません。
もし、実施しなかった場合は、国土交通省および都道府県から業務停止命令などのペナルティが課されます。

賃貸借契約書との違いについて

賃貸借契約を締結する際は、重要事項説明書のほかに「賃貸借契約書」という書面が交付されます。
重要事項説明書とは、賃貸借契約を安心して締結できるように、事前に物件に関する重要事項を説明することを目的としています。
一方で、賃貸借契約書は、貸主と借主の取り決め事項を書面にしたものです。
物件の所在地や毎月支払う家賃、契約解除などの基本的な取り決めが記載されています。
重要事項説明書は、不動産会社が借主に対して交付する書面であるのに対し、賃貸借契約書は貸主と借主のあいだで締結する書面といった違いがあります。

賃貸借契約で必要な重要事項説明書で確認しておきたいポイント

続いて、重要事項説明書で確認すべきポイントについて解説します。

確認すべきポイント1：特約事項

賃貸物件に、特有の事情もしくは契約事項がある場合は、特約に記載し説明しなければならないとされています。
そのため、特約事項について必ず確認しておきましょう。
例を挙げれば、物件の周辺に墓地や火葬場、暴力団事務所などの嫌悪施設がある場合や、事件、事故、自殺などの事項がある場合などです。
また、借主に不利な条件を含む契約内容となっていないかも確認しておくようにしましょう。
たとえば、退去時の原状回復に関する内容で、本来ならば経年劣化は大家さん負担にもかかわらず、借主負担となっているケースがあります。
納得のいかない内容になっている場合や、口頭で話していた内容が反映されていない場合などは注意しなくてはなりません。
疑問点がある場合は、必ず質問をして納得をしたうえで署名・捺印をおこないましょう。

確認すべきポイント2：設備に関する事項

設備に関する事項には、室内の設備の有無について記載されています。
備え付けの設備の場合は、通常の使用によって故障したら、貸主の負担で修理してもらうことができます。
一方で、自分で持ち込んだ設備に関しては、修理費用は全額自己負担しなくてはならず、退去時に撤去しなくてはなりません。
そのため、希望する部屋にどういう設備がついているのかを事前に把握し、不明点は必ず担当者へ確認しましょう。

確認すべきポイント3：家賃や家賃以外に発生する金額

重要事項説明書には、毎月発生する費用と初期費用の金額が記載されています。
毎月発生する費用とは、家賃や管理費などで、初期費用とは礼金や敷金、保証料などのことです。
不要な費用が請求されている可能性があるため、必ず目を通すようにしましょう。
また、仲介手数料など高額になる費用もあるため、入居時にどのくらいの費用がかかるのか予算を立てておくことをおすすめします。
さらに、契約更新がある場合は、更新料など手数料が発生するかも併せてチェックしておきましょう。

確認すべきポイント4：物件での禁止事項

賃貸物件によっては、禁止事項が記載されているケースがあります。
たとえば、ペットは不可となっていたり、楽器の使用を禁止されていることもあります。
マンションなどの集合住宅は、禁止事項によるトラブルが多いため、確認しておくようにしましょう。

賃貸物件の重要事項説明はオンラインが可能？IT重説とは

平成29年10月より、重要事項説明は直接対面だけでなく、オンラインシステムを利用した「IT重説」がスタートしました。
ここでは、IT重説の概要や流れについて解説します。

IT重説とは

IT重説とは、情報通信技術（IT）を活用して重要事項説明をおこなうことです。
今までは、不動産の賃貸借契約や売買契約は、宅地建物取引士が対面で重要事項説明をおこなうことが義務となっていました。
しかし、2013年におこなわれた閣議決定に基づいて、2017年10月1日から不動産の賃貸借契約において、ITを活用して重要事項説明ができるようになったのです。
IT重説をおこなえる取引範囲は、賃貸借契約および売買契約になります。
2017年までは賃貸借契約のみ可能でしたが、2021年3月からは不動産売買についても電子化が始まりました。
また、2022年の宅建業法改正により、不動産取引で義務となっていた書面による交付が不要となりました。
これにより、すべてがオンライン上で完了することが可能となっています。

IT重説の流れ

IT重説は、次のような流れでおこなわれます。

●宅地建物取引士が自分の取引士証をカメラに映す
●借主にカメラに映っている取引士の顔と資格証の顔が同じか確認してもらう
●借主に取引士証の名前と登録番号を読み上げてもらう
●重要事項説明書に基づいて物件の説明をおこなう

IT重説をおこなうためには、事前に必要機材や環境を整えておく必要があります。
利用する端末は、パソコンやスマートフォーン、タブレットなどのネット環境が利用できるものを準備します。
また、宅地建物取引士の顔が見られるだけでなく、借主側の顔も見ることができなければなりません。
さらに、双方向で音声のやり取りも必要なため、マイクとスピーカーの準備も必要です。
事前に必要機材などの準備が必要ですが、通信環境が整っていれば、どこでも説明が受けられるため、手間と時間を削減できるというメリットがあります。

まとめ

賃貸物件を借りる際は、必ず宅地建物取引士から重要事項説明を受ける必要があります。
重要事項説明書には、契約するかどうかを判断する重要事項が多く含まれているため、必ず納得したうえで契約することが大切です。
また、時間や手間をかけたくない方は、オンライン上で説明するIT重説を利用するのもおすすめです。

賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」があります。
しかし、両者の違いを詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件を探している方に向けて、普通借家契約と定期借家契約の違いをはじめ、それぞれのメリットについてもご紹介します。

普通借家契約と定期借家契約の違い

普通借家契約と定期借家契約の違いは、以下の3つです。
それぞれの特徴を把握しておけば、賃貸借契約がスムーズに進むでしょう。
後悔なく部屋探しをするためにも、主な違いを事前に確認しておくと良いです。

違い①更新できるかどうか

普通借家契約と定期借家契約の違いとして、まず挙げられるのは「更新の可否」です。
普通借家契約は一般的な賃貸物件で活用される契約方法で、期間満了後も借主の希望により更新ができます。
借主が手厚く保護される契約形態であるため、貸主の一方的な都合で退去させられる心配もありません。
一方で、定期借家契約は、あらかじめ契約期間が決められています。
契約の更新ができないので、契約満了と同時に退去しなければなりません。
ただし、貸主と借主の合意があれば、期間満了後の再契約は可能です。
更新を希望するケースでは、再度契約を結び直す必要があります。

違い②契約期間

普通借家契約は、1年以上の契約期間が定められているケースがほとんどです。
一般的には「2年間」としており、解約の手続きをするまで同条件にて更新され続けていく傾向にあります。
その反面、定期借家契約では契約期間が短くなっている可能性があるので注意が必要です。
貸主によっては、3か月や半年などの短い契約期間を設定している可能性もあります。
物件探しをおこなうときは、希望の契約期間も考慮したうえで手続きを進めましょう。

違い③賃料の増減額請求権を排除する特約は付けられるか

賃料の増減額請求権とは、家賃が賃料相場と比較して不相当となったときに、賃貸借契約の相手方に対して家賃の減額・増額を請求できる権利のことです。
賃貸物件の家賃相場は景気動向や需給バランスによって変動するため、期間が空くと入居時に定めた家賃が相場と合わなくなる可能性もあります。
普通借家契約・定期借家契約ともに賃料の増減額請求権が認められていますが、特約の有無は異なるので注意が必要です。
定期借家契約では、原則として賃料の増減額請求権を排除する特約を定められます。
しかし、普通借家契約には排除する特約が付けられないので注意しましょう。
普通借家契約では、家賃を増額しないといった特約のみ認められています。

普通借家契約のメリット

部屋探しで普通借家契約を結ぶメリットは、以下の3つです。
事前にそれぞれの特徴を把握しておけば、自分に合った契約方法がどちらか分かります。
スムーズに契約を進めるためにも、契約方法ごとの魅力を確認しておきましょう。

メリット①長期間住み続けられる

普通借家契約のメリットは、同じ物件に長期間住み続けられることです。
普通借家契約では契約満了後も自動更新がされるので、特別な理由がない限りその物件に住み続けられます。
貸主側も借主が希望する限り、正当な理由なく更新を拒めません。
急に強制退去命令が言い渡されるリスクもないため、安心してその物件に住み続けられるでしょう。

メリット②物件数が多い

普通借家契約は、選べる物件数が多いことがメリットです。
選択肢の幅が広がるので、希望の条件を組み込みやすい特徴があります。
立地や住宅の条件にこだわりがある方は、普通借家契約より普通借家契約を選択すると良いでしょう。
また、物件の選択肢が多いと、初期費用やランニングコストを抑えられる可能性もあります。
条件にこだわれば、より家賃の安い物件を探せるため、少ない費用で引っ越しが可能です。
部屋探しで費用面を重視しているなら、普通借家契約で物件を探してみることをおすすめします。

メリット③家賃を一方的に増額される心配がない

普通借家契約では、合意なく家賃の増額ができないことがメリットです。
貸主の一方的な都合で家賃が増額される心配がないため、費用面でも安心して暮らせるでしょう。
一般的に、家賃は更新のタイミングで増額される傾向にあります。
家賃の負担を増やしたくない方は、更新のタイミングで解約するのがおすすめです。
ただし、解約には事前申告が必要で、物件ごとに期間が設けられています。
原則として、解約の1〜2か月前には申告しなければならないので注意しましょう。
申告をしなかったり、早期解約をしたりするケースでは、違約金が発生する可能性があります。
賃貸借契約で失敗しないよう、解約についてあらかじめ確認しておくことが大切です。

定期借家契約のメリット

定期借家契約のメリットには、以下のものがあります。
どのような方が向いているのか、特徴をチェックしておきましょう。

メリット①良質な住宅に住める可能性が高い

定期借家契約のなかには、所有者自身が居住目的で建てた一戸建てや分譲マンションが貸し出されるケースがあります。
そのようなケースでは、内装が比較的新しく設備も整っているため、より充実した暮らしぶりになるでしょう。
住宅設備にこだわりたい方やより新しい部屋に住みたい方は、定期借家契約の物件も視野に入れてみることをおすすめします。
築年数や間取り・設備にこだわれば、新築同様の暮らしも可能です。
ただし、定期借家契約は更新ができません。
契約満了後も住み続けたいときは、貸主の許可を得て再度契約し直す必要があります。

メリット②短期間の契約が可能

定期借家契約では、短期間の契約が可能です。
契約期間は物件によってさまざまですが、3か月や半年といった短い契約期間の物件もあります。
単身赴任などで一時的に引っ越したいときは、定期借家契約の物件が向いているでしょう。
近年ではホテル暮らしなども注目されていますが、期間によっては賃貸物件を借りたほうが安くなるケースもあります。
一時的な引っ越しで定期借家契約を結ぶときは、トータル的なコストを考えて契約を結ぶことが大切です。

メリット③物件によっては家賃が安い

定期借家契約は、物件によって家賃が安くなる可能性があります。
とくに、契約期間が短い物件は家賃が安い傾向にあるので、費用を抑えたい方におすすめです。
ただし、注意点として途中解約できないことは押さえておきましょう。
中途解約の特約がなければ借主から途中解約はできないため、事前に契約書などを確認しておかなければなりません。
なお、転勤や療養・親族の介護などやむを得ない事情がないケースでは、定期借家契約でも途中解約が認められる可能性があります。
契約後に思わぬトラブルが起きないよう、どのような事情で途中解約が認められるか、解約の条件をあらかじめ把握しておきましょう。
定期借家契約で途中解約となったときは、ケースによって違約金が発生するので注意が必要です。
余計な費用を負担しないよう、契約に関する不安や疑問は早めに解消しておく必要があります。

まとめ

普通借家契約と定期借家契約の違いは、更新の可否や契約期間・増減額請求権を排除する特約の有無などです。
普通借家契約の期間満了後は自動更新されるため、借主が希望する限り、その物件に住み続けられます。
更新ができない定期借家契約では短期間の契約が可能で、所有者が建てた一戸建てや分譲マンションなど良質な住宅に住める可能性もあるでしょう。

事業を営んでいる方がオフィスを構えるとすれば、オフィスビルを借りるのがスムーズですが、それほど広いスペースは不要な場合もあるでしょう。
また、オフィスビルは費用が高いため、マンションの事務所利用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、マンションの事務所利用はできるのか、住宅専用の物件との違いやオーナーが事務所として利用してほしくない理由について解説します。
事業用物件の賃貸借契約をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

マンションの事務所利用はできるのか

まずは、そもそもマンションを事務所として利用することはできるのかについて解説します。

事務所利用が可能かどうかはオーナー次第

マンションの多くは、住宅専用の物件です。
なかには、事務所利用が可能な物件もありますが、物件数はそれほど多くありません。
マンションの利用について決めるのはオーナーであり、入居者を募集する時点で住宅専用なのか事務所利用が可能なのかが一般的には決まっています。
事務所利用が可能な物件は、物件情報に記載されているか、マンションの管理規約で定めているため確認が必要です。

無断で事務所にしたらどうなるのか

住宅専用のマンションを事務所として利用することは、ルール違反です。
場合によっては、強制退去となる恐れがあるため、管理規約に違反することはしないように注意しましょう。

業種によっては不可の場合がある

事務所利用可能のマンションであっても、業種に制限が設けられているケースが多く見られます。
マンションは集合住宅であるため、ほかの入居者も利用する共用スペースがあります。
具体的には、エントランスやエレベーター、階段、廊下などです。
マンションを事務所として利用するにあたって、不特定多数の方が訪れる、また深夜に来客があるような業種の場合、防犯面でほかの入居者が不安に思う可能性があります。
また、業務のなかで、特殊な機械を使ったり、音やにおいが発生するような業種は、ほかの入居者が不快に思うでしょう。
そうなると、オーナーのところにクレームが来たり、入居者同士でトラブルになったりする恐れがあります。
したがって、業種についてオーナーが許可できないと判断した場合は、利用できないということを理解しておく必要があります。
以下のような業種であれば、事務所利用が可能なことが多いです。

●インターネットを使う業務
●クリエーター（イラストレーターなど）
●電話代行・事務業務

上記のような業種でも、表札に会社名を出すことは不可の場合があるため、オーナーに確認が必要です。

事務所利用可能マンションと住宅専用物件の違い

マンションを事務所として利用するには、事務所利用可能な物件でなければならないことを前章で解説しましたが、そもそも住宅専用物件とはなにが違うのでしょうか。
そこで次に、事務所として利用することが可能な物件と住宅専用物件の違いについて解説します。
2つの主な違いは、以下の3つです。

●登記の内容
●固定資産税
●初期費用

それぞれどのような違いがあるのか、順番に解説します。

登記の内容

マンションの登記をおこなう際には、建物の「用途」についても登録します。
住宅専物件の用途は「居宅」、事務所として使用する場合は「事務所」といったように、用途に応じて登記するのです。
そして、建物は登記の内容どおりに使用しなければなりません。
登記の内容とは異なる用途で使用する場合は、用途を変更する登記手続きが必要です。

固定資産税

不動産の所有者には、毎年固定資産税が課されます。
事務所用途のマンションの固定資産税は、居宅用途のマンションより高くなるのが一般的です。
これは、固定資産の評価が、敷地面積に起因するためです。
居宅の場合、マンションの共有スペースの面積は含まれませんが、事務所が用途の場合、共用スペースも含めて評価します。
したがって、事務所の場合は固定資産評価額が大きくなり、居宅より税額が大きくなるのです。

初期費用

マンションを借りる場合は、住宅専用であっても事務所利用であっても、初期費用が発生します。
具体的に初期費用として支払うのは、敷金や礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料などです。
住宅専用のマンションの場合、敷金が家賃の1か月分～2か月分が相場ですが、事業用として借りる場合は、家賃の3か月～6か月と高めに設定される傾向にあります。
これは、事務所利用は、不特定多数の方が出入りすることから、住宅専用より劣化や損傷が発生し、原状回復費用が多くかかることが予想されるためです。
また、事務所利用の場合は、家賃に消費税がかかります。
そのため、事務所利用のほうが毎月の出費もかさむことを頭に入れておく必要があります。

マンションの事務所利用をオーナーが嫌がる理由

居住用のマンションを事務所として利用することを嫌がるオーナーは多いです。
そこで最後に、オーナーが居住物件を事務所として利用してほしくない理由について解説します。

理由1：ほかの住民とのトラブルが起こりやすい

最近のマンションは、セキュリティを強化した物件が多く、入居希望者が物件を選ぶ際も、防犯性の高い物件が人気です。
しかし、前章で解説したように、事務所として利用する場合、入居者ではない方が出入りするようになります。
そうなると、防犯性が下がり、空き巣やストーカー被害がないとはいえません。
また、エントランスや廊下などで事務所への訪問者の話し声が頻繁にしたり、業種によっては音楽や作業の音が発生したりなど、騒音トラブルが発生する可能性があります。
さらに、駐車場の問題も起こり得ます。
マンションの駐車場は、基本的に居住者専用です。
事業所が来客者専用のスペースを確保していたとしても、事務所への訪問者が居住者の駐車スペースに駐車してトラブルになることも少なくありません。
こういったことを懸念して、事務所利用を嫌がるマンションのオーナーも多いのです。
前章では、事務所利用が認められやすい業種をご紹介しましたが、反対に、以下のような業種の場合は、敬遠される可能性が高いです。

●弁護士、税理士、司法書士などの事務所
●英会話教室など
●ネイルサロン

事務所利用可能のマンションであっても、上記のような業種で利用できる物件は少ないかもしれません。

理由2：違法な事業がおこなわれる可能性がある

マンションで事務所利用を認めても、実際にどのような業種の事務所なのか不安に思うオーナーもいます。
違法な事業がおこなわれれば、居住者にも悪影響を及ぼすでしょう。
そのようなリスクを避けたいということも、事務所利用を敬遠する理由の1つです。
このように、居住用のマンションを事務所として利用する場合、可能な物件は少ないといえます。
しかし、居住専用物件を勝手に事務所として利用することはルール違反です。
したがって、事務所として利用したい場合は、事務所利用可能物件か確認し、さらに業種についてもしっかり伝えたうえで借りることが大切です。

まとめ

居住専用のマンションは、そもそも建物の用途が「居宅」となっているため、事務所として利用することは認められないことが多いです。
しかし、事務所利用を認めるかどうかはオーナー次第で、オーナーが登記を変更すれば事務所利用が認められる場合もあります。
ただし、業種によっては不可となるケースもあるため、まずは事務所として利用できるかどうか、おこないたい業種に問題ないかを確認することが大切です。

事業を営んでいる方やこれから起業しようとお考えの方のなかには、貸事務所を検討している方も多いのではないでしょうか。
貸事務所の床にはカーペットを敷くのが一般的ですが、なかでもタイルカーペットは使い勝手が良く、多くのメリットがあるためおすすめです。
そこで今回は、タイルカーペットとはなにか、タイルカーペットを敷いた方がいい理由や掃除方法について解説します。
貸事務所の契約をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

貸事務所におすすめのタイルカーペットとは

貸事務所や店舗では、カーペットを床に敷いているのをよく見かけます。
カーペットには、さまざまな種類がありますが、貸事務所にはタイルカーペットをおすすめします。
まずは、「そもそもタイルカーペットとはなにか」といった基礎知識から確認しておきましょう。

タイルカーペットとは

タイルカーペットとは、40～50㎝角のサイズにカットされているカーペットです。
通常、床に敷くカーペットといえば1枚のものを連想しますが、タイルカーペットは部屋の広さに合わせて複数枚購入し、それを1枚ずつ敷き詰めて利用します。
じゅうたんのように部屋全体に敷き詰めたり、一部分だけアクセントラグのように敷いたり、空間に合わせて自由に使えます。
色は同色で統一するだけでなく、さまざまな色を組み合わせることも可能です。

タイルカーペットの素材

タイルカーペットの表面は、一般的にポリプロピレンやナイロンといった素材が使われています。
表面の毛足は、丸い輪のループ状や毛足をカットして整えたもの、その両方を組み合わせたタイプなど、見た目や手触りもさまざまです。
形は正方形や長方形といったスタンダードなものだけでなく、六角形などもあります。
また、無地のもの以外に、ストライプ柄やリーフ柄、幾何学柄などのタイルカーペットもあり、空間のイメージに合わせてコーディネートすれば、おしゃれなオフィスに生まれ変わります。

タイルカーペットは使い勝手が良い

一般的なカーペットの場合、床のサイズに合わなかったり、床の形状がいびつで全体に敷くことができなかったりすることが少なくありません。
しかし、タイルカーペットの場合は、小さくカットしたものを1枚ずつ組み合わせるため、床の形に合わせて敷くことができます。
また、大きなカーペットは重いため、1人では扱いにくいことが多いですが、タイルカーペットであれば設置しやすく、使い勝手が良い点が大きな魅力です。
敷いたあとに向きを変えたり交換したりするのも容易で、退去する際も撤去しやすいです。

貸事務所にタイルカーペットをおすすめする理由

貸事務所にタイルカーペットを敷くことで、清潔感を演出したり、空間がグレードアップしたりしますが、タイルカーペットをおすすめする理由はそれだけではありません。
そこで次に、貸事務所になぜタイルカーペットがおすすめなのか、その理由について解説します。

理由1：騒音対策ができる

貸事務所は、もともと床がコンクリートやフローリングの状態が多く見られます。
そのまま人が歩けば、足音が気になる可能性があります。
ほかの方の足音が気になると、仕事に集中できなかったり、商談の妨げになったりするかもしれません。
タイルカーペットを敷けば、そういった騒音を軽減できます。

理由2：ホコリが舞い上がるのを防ぐ

コンクリートやフローリングは、ホコリが溜まりやすく、人が歩いただけで空気中にホコリが舞い上がります。
タイルカーペットは、ホコリをキャッチしてくれるため、空気中にホコリが舞い上がるのを防ぐことができます。
ただし、こまめな掃除が必要です。
掃除方法については、次章で解説します。

理由3：保温効果がある

コンクリートやフローリングは冷たいため、とくに冬場は寒く感じることがよくあります。
タイルカーペットは、表面がパイル（繊維の束）になっています。
繊維のあいだには、空気の層ができるため、タイルカーペットを敷くことで、直接冷たさを感じることがありません。
つまり、タイルカーペットには保温効果もあるのです。

理由4：スペースを仕切れる

先述したように、タイルカーペットには色や形、素材、形状などさまざまな種類があります。
色や柄などを組み合わせたデザインをいくつか考えて敷けば、貸事務所のスペースを視覚的に仕切ることが可能です。
貸事務所の床全体にタイルカーペットを敷く場合、たとえば、商談スペースだけデザインを変えれば、同じ室内に別の空間をつくることができます。
貸事務所のスペースが狭いと、間仕切りや家具などで空間を仕切れない場合もあるでしょう。
そのような場合は、タイルカーペットによる「ゾーニング」がおすすめです。
ゾーニングとは、オフィス内のスペースを用途ごとに区分けすることです。
貸事務所のスペースが狭い場合や、空間を仕切りたくないという方は、タイルカーペットのデザインでゾーニングすることを検討してみてください。
見た目がおしゃれになるだけでなく、オフィスが広く感じます。

貸事務所に敷いたタイルカーペットの掃除方法

前章で解説したように、タイルカーペットは使い勝手が良いだけでなく、見た目がおしゃれになり、騒音対策や保温にも効果的です。
また、ホコリが舞い上がらない点もメリットですが、パイルのなかに汚れやホコリが蓄積していきます。
そのまま放置すると、ダニの発生やハウスダストの原因になるため、こまめに掃除をする必要があります。
気持ち良く仕事をするために、また清潔な空間で来客を迎えるために、きれいな状態を保ちたいですよね。
そこで最後に、タイルカーペットの掃除方法について解説します。
貸事務所にタイルカーペットを敷く場合は、以下のような方法で掃除をおこなってください。

掃除機をかける

まずは、パイルのなかに溜まったホコリを掃除機で吸い取りましょう。
毛足の流れと逆方向に掃除機をかけると、ホコリを吸い取りやすくなります。
ただし、掃除機を強く押し当てるのは逆効果です。
なぜなら、ホコリが毛足で押しつぶされ、吸い取りにくくなるためです。
毛足をつぶさないよう、ふんわりと優しく掃除機をかけましょう。

定期的に水拭きをする

ホコリは、こまめに掃除機をかければ吸い取れますが、掃除機だけでは汚れが取れません。
そこで、固く絞った雑巾で定期的に水拭きをすることで、よりきれいになり、清潔感がアップします。
水拭きをする場合も、強く毛足を押しつぶさないように注意しましょう。
水拭きは、月に1回程度おこなうのがおすすめです。

ひどい汚れには中性洗剤を使う

靴の裏についていた泥でタイルカーペットが汚れたり、コーヒーなどをこぼしてしまったりした場合は、そのまま放置するとシミになって見た目が悪くなります。
そのような場合は、すぐにティッシュペーパーなどで汚れを拭き取ってください。
それでも落ちないひどい汚れは、中性洗剤を雑巾に染み込ませて拭き取ると取れやすいです。
ただし、シミが広がらないよう、外側から内側に向かって拭き取ることと、洗剤は少量から使用するよう注意しましょう。

まとめ

貸事務所の床は、コンクリートやフローリングのままであることが多いため、タイルカーペットを敷いて保護することが大切です。
タイルカーペットとは、小さくカットしたカーペットを並べて敷くタイプで、騒音対策、保湿効果、デザイン性にアップなど、多くのメリットがあります。
ただし、ホコリがパイルのなかに蓄積するため、こまめに掃除機をかけ、定期的に水拭きをして、清潔な状態を保ちましょう。

マンションの売却を成功させるためのポイントは、なるべく早く売ることです。
しかし、不動産を売る行為は日常的におこなうものではありません。
そのため「どのくらいの期間で売れるのだろう…」「平均的な期間はどのくらい？」と、お悩みになる方も多いでしょう。
そこで今回は、マンション売却にかかる平均的な期間や影響する要素、早く売るためのコツについて解説します。

マンションにおける平均的な売却期間と引き渡しまでの流れ

まずは、平均的な売却期間と、引き渡しまでの流れについて解説します。

平均的な売却期間

マンションを売る場合、成約に至るまでの平均的な期間は、3か月～6か月です。
この平均期間は、売り出す準備から引き渡しまで、売却全体をとおしてかかる期間となります。
また、マンションの条件によって、平均期間が短くなったり長くなったりすることもあります。
土地や建物といった不動産は、売りに出してからすぐに買主が見つかるわけではありません。
そのため一定の時間がかかることを、理解しておく必要があります。

引き渡しまでの流れ

マンションにおける引き渡しまでの一般的な流れは、下記のとおりです。

●査定を依頼する
●媒介契約を締結する
●販売活動をおこなう
●売買契約を締結する
●決済と引き渡しをおこなう

不動産を売るときは、まず査定を依頼するのが一般的です。
査定とは、不動産会社が土地や建物を調査し、どのくらいの価格で売れるのかを評価することを指します。
机上査定と訪問査定の2種類がありますが、訪問査定は実際に現地を見て判断するため、より精度の高い査定をおこなえるのがメリットです。
査定のあとは、不動産会社と媒介契約を締結します。
媒介契約とは、契約期間や報酬（仲介手数料）の金額、どのような販売活動をおこなうのかなどを取りまとめた契約です。
媒介契約には一般媒介契約と専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があり、それぞれ特徴が異なります。
一般媒介契約は、1社以上の不動産会社に仲介を依頼できるので、幅広く買主を探せるのがメリットです。
一方、専任媒介契約と専属専任媒介契約は、1社にしか仲介を依頼できない種類となります。
しかし、進捗状況の報告が義務だったり、レインズ（不動産会社専用の物件情報サイト）にマンションの情報を登録できたりするのがメリットです。
媒介契約の締結後は、実際にマンションを売りに出します。
先述のとおり、引き渡しまでの平均期間は3か月～6か月ですが、条件によっては売却期間が短くなったり長くなったりするでしょう。
買主が決まったら、売買契約を締結します。
売買契約書には取引金額や引き渡し日などが記載されており、売主と買主双方の署名と押印が必要です。
手付金の受け取りも、このタイミングでおこなうのが一般的となります。
最後に、所有権移転登記や売買代金の受け取りをしたうえで、鍵を受け渡してマンション売却の完了です。

マンションの売却期間に影響するポイント

続いて、マンションの売却期間に影響するポイントについて解説します。

影響するポイント1：築年数

影響するポイントとしてまず挙げられるのが、築年数です。
築年数は売却期間だけでなく、価格にも影響する重要な要素となります。
マイホームを購入するとき「築〇年以内」という風に、築年数を絞って探す方も少なくありません。
そのため、同じエリアにある物件でも、築年数の違いによって、購入希望者の数や成約に至るまでの期間が変わってきます。
買主が早く決まりやすいのは、築5年以内や10年以内など、中古物件のなかでも比較的新しい物件です。

影響するポイント2：最寄り駅までの距離

最寄り駅までの距離も、影響するポイントの一つです。
駅から遠い場合や、バスや自転車を使わないと駅にいきにくいエリアにある場合、買主が付きにくくなる可能性があります。
通勤や通学に公共交通機関を利用する方の場合、最寄り駅までの距離を重視する方も多いです。
そのため、駅から徒歩圏内にあるマンションのほうが、売却しやすいといえます。

影響するポイント3：専有面積

専有面積かどのくらいかも、売却期間に影響する要素となります。
専有面積とは、所有者が個人的に使える部分（バルコニーや玄関前のポーチなどは除く）のことです。
首都圏の場合、居住用としても投資用としても需要が高いのが、40㎡～70㎡のマンションです。
その反面、専有面積が80㎡以上の場合、需要が低くなるため、売却期間が長くなる傾向にあります。
広いほど人気があるというわけではなく、住みやすい広さか否かという点が、重要といえるでしょう。

影響するポイント4：競合となる物件があるか

同じエリアに類似物件がある場合は、競合となるため注意が必要です。
購入希望者は、築年数や価格、専有面積などを見比べて、魅力的なほうを選ぶことになります。
また、同じマンション内の部屋が売りに出されている場合も、条件の良いほうが選ばれてしまうでしょう。
売り出す前に、競合物件となる物件があるか否かを確認し、販売戦略を練る必要があります。

マンションの売却期間を短縮し早く売るためのコツ

最後に、マンションの売却期間を短縮し早く売るコツについて解説します。

早く売るためのコツ1：適正価格で売りに出す

早く売るためのコツとしてまず挙げられるのが、適正価格で売りに出すことです。
土地や建物などの不動産には、定価はないものの、相場があります。
そのため、相場とかけ離れた価格で売りに出してしまうと、買主を見つけにくくなるでしょう。
ご自身で相場を調べるときは、同じエリアにある条件が似た物件が、いくらで売りに出されているかを確認します。
また、不動産会社が出した査定金額も、売り出し価格を決める際に役立ちます。
価格が高すぎても安すぎても、売却期間が長引く可能性があるので、適正価格で売り出すことがポイントです。

早く売るためのコツ2：時期を考える

時期を考えることも、早く売るためには大切なポイントです。
不動産は売れやすい時期と売れにくい時期があり、売れにくい時期に売却すると、成約までの期間が長引く恐れがあります。
売りやすい時期は、引っ越しシーズンである春です。
春は進学や就職など、新生活がスタートする時期のため、物件の動きも活発になります。
良い条件の土地や建物は、相場より高くでもすぐに売れてしまうケースも多いです。
反対に、夏や冬は家探しをする方が減る時期となります。
早く売りたい場合は、売却に適した時期を選ぶことが重要です。

早く売るためのコツ3：掃除や換気をおこなう

早く売るためのコツとして、掃除や換気をおこなうことも挙げられます。
マンションを売るときは、内覧をおこなうのが一般的です。
内覧時の印象によって、購入の可否が決まることもあり、早く売るためには見た目の印象を良くすることが大切といえます。
内覧前には掃除や換気をおこない、第一印象を良くすることを心がけます。
居住中であれば、整理整頓をしたり不用品を処分したりして、可能な限りすっきりさせておくことがポイントです。

まとめ

マンションにおける成約に至るまでの平均的な期間は、3か月～6か月です。
売却期間に影響を与えるポイントとして、築年数や最寄り駅までの距離、専有面積がどのくらいあるのかなどが挙げられます。
早く売るためには、適正価格で売りに出したり売却の時期を考えたり、掃除や換気をおこなうことがポイントです。

近年、ニーズが高まっているソロワークスペースを導入すべきか、悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。
とくにオンラインミーティングが多い場合や、最適な環境で作業を集中させたい場合は、導入を考えてみても良いかもしれません。
そこで今回は、ソロワークスペースとはなにか、導入するメリット・デメリットと種類について解説します。
事務所の賃貸物件をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

貸事務所に導入すべき？ソロワークスペースとは

コロナの影響により、在宅ワークが増えた企業も多いなか、注目されているのが「ソロワークスペース」の導入です。
ここでは、ソロワークスペースとはなにか、またそもそもソロワークについても解説します。

そもそもソロワークとは？

ソロワークスペースを確認する前に、まずソロワークとはなにかを見てみましょう。
ソロワークとは、その名の通り「一人で仕事をする」という意味で、ワークスタイルの一つです。
従来、オフィス勤務ではプロジェクトに携わるメンバー同士が協力して業務を進めるのが一般的でした。
しかし、コロナ禍の影響を受け、多くの企業が在宅勤務を導入するようになります。
この結果、一人で仕事を進めても業務にさほど支障がないことが分かり、ソロワークの有用性が認められ始めました。
また、オンラインミーティングが一般化した現代では、オフィスに出社しなくても問題なく業務を遂行できるようになりました。
このような背景から、アフターコロナにおいても働く環境を柔軟に選択できる一つの方法として、「ソロワーク」が注目されています。

ソロワークスペースの確保が求められている

ソロワークスペースとは、ソロワーク（一人で仕事をする）をおこなうためのスペース（空間）のことです。
ソロワークであれば在宅勤務でも良いのではと考える方もいるかもしれませんが、誰もが快適な仕事環境を整えているわけではありません。
仕事部屋が確保できない場合、リビングで仕事をせざるを得ないこともあるでしょう。
また、上司や同僚とのコミュニケーションの低下も懸念されます。
さらに、一人で仕事を抱え込むことで心理的負担が大きくなる点もデメリットとして挙げられるでしょう。
このような問題から、在宅勤務だけでなく、オフィス内でもソロワークをおこなえる環境が必要とされています。
そのため、各企業ではオフィスでソロワークを実施できる「ソロワークスペース」の導入が検討されています。

貸事務所に導入すべき？ソロワークスペースのメリット・デメリット

続いて、ソロワークスペースを導入するメリットとデメリットを解説します。
メリットだけでなく、デメリットも考慮して導入するか判断することをおすすめします。

ソロワークスペースのメリット

ソロワークスペースを導入するメリットは以下の2つが挙げられます。

●オンラインミーティングに最適
●作業に集中できる

近年、在宅勤務やテレワークが増加するなかで、パソコンやスマートフォンでインターネットに接続し、遠隔で会議をおこなうことが増えてきました。
オフィスの自席でオンラインミーティングをおこなうと、周囲の雑音や人が映り込むことがあり、配慮が必要になります。
また、会話が聞き取りづらく、会議の進行に影響を与える可能性も少なくありません。
しかし、ソロワークスペースを導入すれば、このような問題を気にせずに最適な環境でミーティングをおこなうことができます。
さらに、作業に集中できる点もソロワークスペースのメリットの一つです。
ソロワークスペースでは、周囲からの視線が遮られ、外部からの音漏れも防がれるため、集中して作業を進めることができます。
結果的に、業務効率や生産性の向上につながります。

ソロワークスペースのデメリット

ソロワークスペースを導入するデメリットは以下の2つが挙げられます。

●コストがかかる
●行動や場所が把握しきれない

ソロワークスペースを導入するには、コストがかかるというデメリットがあります。
オフィス内で導入する場合、専用のパーテーションなどを追加設置する必要があり、コストが発生します。
また、ソロワークスペースを広くすればするほど必要な設備も増え、導入時の初期費用が高額になる可能性があるため、注意するようにしましょう。
さらに、ソロワークスペースを導入すると、従業員の行動や場所を把握しづらいというデメリットも生じます。
ソロワークスペースは、個室やブースの形態が多いため、誰がどこで働いているかを把握できない可能性があります。
そのため、作業を引き継ぐ際や業務連絡をおこなう際に、居場所を確認するなどの工夫が必要です。
このように、ソロワークスペースの導入は、オンラインミーティングや作業に集中できる環境を提供しますが、コストがかかることや状況の把握が難しい点に注意が必要です。

貸事務所に導入すべき？ソロワークスペースの種類

ソロワークスペースには、個室タイプのほかにも、半個室などさまざまな種類があります。
それぞれの種類の特徴などを比較し、どのソロワークスペースを導入するか選ぶと良いでしょう。
ここでは、ソロワークスペースの3つの種類を解説します。

種類①個室タイプ

個室タイプは、サテライトオフィスやシェアオフィスなどのオフィススペースを、一人で貸し切って利用する形態のことです。
自分専用のレンタルスペースとして活用できるため、周囲を気にせずに集中して作業することができます。
施設によっては、飲食の持ち込みが可能なところもあり、長時間の作業が必要な場合に便利です。
また、ほかの人に見られることがないため、プライバシーを確保したい場合にも安心することができるでしょう。
個室型は、どのソロワークスペースよりも集中しやすい空間を提供するのが特徴です。

種類②ボックス型

ボックス型のソロワークスペースとは、名前のとおりボックス型（箱型）の個室を指します。
周囲から隔離されたクローズド環境が特徴で、騒音など音環境にも配慮されているため、オンラインミーティングや一人で作業に集中したい場合に適しています。
オフィス内にボックス型のソロワークスペースを設置することで、周囲の音を気にすることなく作業を進めることが可能です。
また、機密情報を扱う会議の場合も、ボックス型のソロワークスペースを使用すれば情報漏洩を防止することができます。

種類③半個室

半個室型のソロワークスペースは、パーテーションなどで仕切られた状態を指します。
ボックス型のブースに比べ、省スペースで設置できるため、広い空間の確保が難しい場合に適しています。
半個室のため、周囲の視線を遮断しつつ、周囲の状況を把握しやすいのが特徴です。
個室やボックス型のように一定の広さが必要なソロワークスペースは導入できないものの、オープンな空間のなかに適度に囲われたスペースを作り出したい場合には適しています。

まとめ

ソロワークとは、一人で集中して仕事をおこなうことで、その空間を確保したものがソロワークスペースのことです。
貸事務所にソロワークスペースを導入すれば、オンラインミーティングを円滑に進められるほか、適切な環境のもと作業に集中できるメリットが得られるでしょう。
ソロワークスペースには、個室タイプ、ボックス型、半個室とさまざまな種類があるため、導入する際はそれぞれの特徴を理解したうえで判断するようにしましょう。

オフィスを構えるとき、高層階と低層階、どちらにするかお悩みになる方も多いのではないでしょうか。
高層階=大企業というイメージがあるものの、現代のビジネスにおいては、中小企業でも高層ビルを貸事務所とするケースが増えています。
そこで今回は、高層ビルの定義や貸事務所にするメリット、デメリットについてご紹介します。
賃貸物件で事務所をお探しの方は、ぜひ参考になさってください。

貸事務所における高層ビルの定義とは？

まずは、貸事務所における高層ビルの定義について解説します。

定義は？

結論として、何階から高層とするかに明確な定義はありません。
しかし、一般的には6階以上が高層として扱われるでしょう。
消防法では、31m以上の建築物を高層建築物と定義しています。
また、定義はないものの、15階から20階以上は超高層と呼ばれることが一般的です。
貸事務所を高層ビルに構えたい場合は、6階以上の物件を選ぶと良いでしょう。

貸事務所を高層ビルにすることが注目されている？

高層ビルの貸事務所は、柔軟性がある点で近年注目されています。
とくに外資系企業やベンチャー企業では、人気のある区画の場合、小規模な海外企業も高層ビルにオフィスを構えることが可能です。
また、規模の大きいビルを選ぶことで、事業の拡大にも対応することができます。
経営している会社が成長したり、スタッフが増えたりしても、臨機応変に対応できる点が魅力と言えるでしょう。

小規模や中規模ビルの貸事務所と異なる定義やポイントは？

小規模や中規模ビルと異なるポイントとして、下記が挙げられます。

●契約形態
●敷金と礼金
●内装工事

小規模や中規模のビルでは、更新が可能な普通借家契約が一般的に設定されています。
一方、高層ビルの場合、定期借家契約となるケースが多いです。
定期借家契約は、契約期間があらかじめ決まっており、更新ができない契約です。
利用し続けるためには、再契約が必要となることや、家賃が変更される場合もあります。
また、敷金や礼金が小規模や中規模ビルよりも割高になる可能性が高い点も、違いの一つと言えるでしょう。
小規模や中規模ビルでは、敷金や礼金が1年分であることが多いのに対し、明確な定義はないものの、高層ビルでは15か月から18か月となるケースがあります。
敷金や礼金の減額が受けにくいため、初期コストが高くなることが予想されます。
また、内装工事をおこなう場合、工期が長くなることにも、注意するようにしましょう。

貸事務所で高層ビルを選ぶメリット

続いて、貸事務所で高層ビルを選ぶ、メリットについて解説します。

メリット1：管理体制が良い

メリットとしてまず挙げられるのは、管理体制の充実です。
高層ビルでは、警備員や管理人による有人管理が一般的です。
そのため、小規模や中規模ビルに比べ、管理が行き届いている点がメリットとして挙げられるでしょう。
オフィス内の電気が故障したり、同じフロアのトイレが壊れたりした場合でも、迅速に対応してくれるでしょう。

メリット2：設備が整っている

設備が整っていることも、メリットの一つです。
貸事務所として高層ビルを選ぶ場合、最新の設備を利用できる可能性があるでしょう。
最新の設備が業務で使用できれば、快適なオフィス環境を実現することができます。
また、セキュリティ対策も充実しているケースが多いです。
安全な環境で仕事ができることは、高層ビルならではのメリットと言えるでしょう。

メリット3：見晴らしが良い

メリットとして、見晴らしの良さも挙げられます。
高層階からの眺望は、小規模や中規模ビルでは得られない素晴らしさです。
仕事で行き詰まったときも、窓からの景色で気分をリフレッシュすることができるでしょう。
また、高層階ではほかのビルから覗かれる心配もほとんどありません。
プライバシーが確保しやすい点も、大きなメリットです。

メリット4：来客対応に自信が持てる

来客対応に自信を持てることも、メリットの一つです。
高層ビルでは、エントランスやエレベーターなどの共用部が高級感のあるデザインで作られています。
そのため、クライアントを迎える際の印象が良くなる点がメリットです。
エントランスは会社の顔とも言われ、豪華なエントランスであれば、自社に対する印象も良くなるでしょう。
高層階を貸事務所にすることで、商談が有利になったり、自社ブランドのイメージアップにつながったりするでしょう。

メリット5：交通アクセスが良い

メリットとして、交通アクセスの良さも挙げられます。
多くの高層ビルは、駅直結や徒歩圏内など、アクセスが良い立地にあります。
そのため、オフィス利用者やスタッフ、来客がスムーズに移動することが可能です。
不便な立地の場合、オフィスへの移動時間や手間がかかり、煩わしく感じることもあるでしょう。
高層ビルを貸事務所にすることで、交通の悩みから解放される点がメリットです。

貸事務所で高層ビルを選ぶデメリット

最後に、貸事務所で高層ビルを選ぶデメリットについて解説します。

デメリット1：階段でのいき来が難しくなる

デメリットとしてまず挙げられるのは、階段での移動が難しくなることです。
先述のとおり、何階から高層になるかについての明確な定義はありませんが、一般的には6階以上が高層として扱われます。
6階以上にオフィスを構えた場合、出社や退社時にはエレベーターを利用することになるでしょう。
仕事を始める前に「エレベーターがなかなか来ない…」といった事態が発生する可能性もあります。
朝の出勤時間や夕方の退勤時間、ランチタイムなどのピーク時には、長い列ができることもあります。
階段での移動が難しくなる点は、高層階ならではのデメリットと言えるでしょう。

デメリット2：災害時に避難が困難になる恐れがある

災害時に避難が困難になる恐れがあることも、デメリットの一つです。
もし地震が発生し、ビル全体が停電した場合、エレベーターが使用できなくなります。
先述のとおり、高層階では階段での移動が難しく、避難が遅れる可能性があるでしょう。
また、高層階に貸事務所を構える場合、災害時に孤立しないための対策が必要になります。
水や食料品、災害用トイレ、数日分の食糧などをあらかじめ準備しておくことが重要です。

デメリット3：家賃や初期コストが高くなりやすい

デメリットとして、家賃や初期コストが高くなることも挙げられます。
低層階に比べ、高層階は見晴らしや日当たりの良さなどから、家賃が高めに設定されている物件が多いです。
家賃が高い場合、敷金や礼金など初期費用も割高になるため、注意するようにしましょう。
ただし、立地や築年数などによっては、それほど大きなコストがかからないビルもあります。
費用を抑えつつ高層ビルを貸事務所に選びたい場合は、物件情報を十分にチェックすることが重要になります。

まとめ

何階から高層階になるのかは明確な定義がないものの、一般的には6階以上が高層ビル（15階～20階以上が超高層）と呼ばれます。
管理体制が良いことや設備が整っていること、共用部が高級感のあるデザインでつくられているため、来客対応に自信が持てることなどがメリットとして挙げられます。
階段でのいき来が難しくなることや災害時に避難が困難になる恐れがあること、家賃が高くなりやすいことがデメリットのため、デメリットも考慮しながら決断すべきと言えるでしょう。